こんにちは。従業員3名の弱小個人企業代表の中村です。あなたは「キャッシュレス・消費者還元事業」という言葉は聞いたことあるでしょうか。金融リテラシーの高いあなたならばきっと知っていることでしょう。
今回この事業がスタートすることで当店のようなちっぽけな個人企業においてどんなメリットがあるかを伝えていきたいと思います。個人事業主はぜひ読んでいただいて、ぜひこの波に乗ってほしいと思います。
キャッシュレス・消費者還元事業とは

と思う方もいるかと思うので簡単に説明します。このキャッシュレス・消費者還元事業(以下「還元事業」に省略します)とは経産省がキャッシュレス化を推し進めるための事業です。
先進国で最も遅れを取っている日本においてキャッシュレス化を浸透させるために政府が主導で動いてます。
この制度は私のお店のような小規模企業のために始まると思っていいと思います。その理由は決済するお客さまと同時に、私んのような弱小店舗に有利な施策が多いのです。
その具体的メリット具体的に説明してきます。
キャッシュレス決済導入のメリットとは
決済端末(カードリーダー)が無料に
決済端末というとかなり高額なイメージがあると思います。ちなみに上の画像はAirPAYという決済端末でまともに購入すると2万円近くかかります。そうなると小規模店舗では、いくらキャッシュレス化が進むと言われても導入をためらうのではないでしょうか。
しかし今回の還元事業で国がキャッシュレス事業者に端末代などを負担してくれるので、決済端末(カードリーダー)を無料で手に入るチャンスなのです。
あと必要なのはスマートフォンです(AirPAYはiOSのみ使用可能)。カードリーダーが無料ならばあなたも気軽に導入できると思います。
上の画像はSquare(スクエア)という決済システム会社の決済端末機(カードリーダー)です。価格は7,980円ですが、2019年5月14日から無料のキャンペーンがスタートしてます。
私はSquare(スクエア)を昨年7月に導入してます。しかし私のカードリーダーは古いタイプで上の画像とは違い、イヤフォンジャックでスマホと接続するタイプです。

しかし5月14日からすでにSquareを導入しているお店・企業でも申請すれば期間限定で無料で手に入れることができます。しかし5月14日に申し込んだのですが、すでに2週間待ちでした。早めに申し込んだ方がいいと思います。
追記:実際には10日ほどで新しいカードリーダーが届きました。
消費者(お客さま)に最大5%の還元がある
今回の還元事業の目玉は消費者(お客さま)に5%の還元があるということです。還元方法はポイント制とのことですが、具体的には5月中に発表されます。
この還元事業は消費税増税が予定されている2019年10月1日からスタート予定です。同時に消費税が10%になり、景気が急激に悪化することへの予防策が一つの理由です。
この還元額を具体的にシミュレーションしてみましょう。
例えば税抜10,000円の商品をクレジットカードで決済したと仮定します。増税後と増税前の比較をしてみました。
増税前税込価格 | 10,800円 |
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増税後税込価格 | 11,000円 |
還元ポイント5% | 550円 |
増税後実質価格 | 10,450円 |
増税後と増税前の実質差額 | +350円 |
つまりキャッシュレスで決済をすれば、増税前よりもむしろお得になるのです!!
なのでキャッシュレス決済する人は、高額商品についてはかなり増える可能性は高いです。しかし期限があり、2020年の6月30日までなので一時的な措置です。
しかしここで貯めたポイントを、あなたがキャッシュレス決済を導入していればあなたのお店で使うことも十分考えられます。
キャッシュレス決済は日本政府が推し進めてます。そしてバンバンとキャッシュレス事業に金を投資してます。間違いなく2020年にかけてキャッシュレス化は進みます。
私の知人にPayPayなどのキャッシュレス決済を薦めても「メリットがない」などと言い、ロクに勉強もしてない(と思われる)のに手数料だけに着目して拒絶する金融リテラシーが低い店舗経営者も少なくないんですよね。
2019年6月以降、還元されたポイントを使えるお店を探す人たちが増えることでしょう。その彼らがあなたのお店を見つけるにはまず、キャッシュレス決済を導入しなければなりません。
もし導入していないようならば、クレジットカード決済はSquareを、QR決済はPayPayをおすすめします。どちらも個人店でも審査はすぐ通ります。私もどちらも導入してます。
決済手数料が安くなる
これは2019年5月14日にSquareが発表したことですが、「キャッシュレス・消費者還元事業」に申し込んだ店舗・企業は2019年10月1日より決済手数料が3.25%から2.16%へと引き下がります。
これは還元事業のひとつとして、政府が決済手数料の3分の1をキャッスレス事業社に負担するということで実現できる制度です。
これであなたのお店の負担も少なくなるし、お客さまも喜ぶのです。お互いWinーWinの関係です。
例えばあなたのお店が月間100万円クレジットカード決済があったとします。手数料を5%、3.25%、2.16%で比較してみましょう。
手数料5% | 50,000円 |
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手数料3.25% | 32,500円 |
手数料2.16% | 21,600円 5%に比べると28,400円もお得!! |
なんと28,400円もお得になるのです。これだけお得になれば毎月ディズニーランドに家族4人で行けちゃいます。車のローンの支払いがあるならば、間違いなくローンのストレスから解放されます。
それでもあなたはキャッシュレスを導入しない選択を取るのでしょうか?
何度も言いますが政府がキャッシュレス化を推し進めているのです。
もしあなたが日本政府を批判している立場で
という考えならば、仕方ありません。そんなあなたのお店はポイント還元できないので、お客さまに丁重にお断りするしかないですね。
個人事業主がキャッシュレス・消費者還元事業に申請する方法
まずはキャッシュレス決済を導入しよう
ここまでこの記事を読んできたあなたは、もし今現在キャッシュレス化していないようならば、今すぐにでも導入したいと思ったでしょうか。
今後日本経済においてキャッシュレス化は間違いなく進むと思います。
パソコンいじったことない人やAV機器の操作が苦手な人はこんなことを言いがちです。しかしそんなことを言ってる場合じゃないと思います。
パソコンいじったことなくてもスマホはあるていど使ってませんか?大抵の決済はスマホと連動して行います。
電卓を打つのと同じくらいです。それに少しプラスアルファの動作が加わるだけです。あなたが一歩踏み出せば解決できる問題です。
キャッシュレス・消費者還元事業は時代の波です。この波に乗っていくか、この波が来たら逃げて今まで通り何も変えずに「不景気は政治のせいだ」と安倍首相に文句を言って酒を煽っているか、波に乗って新しい世界を見つけ、開拓し思わぬ宝物を発見するストーリーを描くかはあなた次第です。
ちなみに私はSquareとPayPayを導入してこの波に乗っていくことを決断しました。もしあなたが私と同様に新しい世界を開拓したいならば、まずはSquareに申し込んでみませんか?Squareの申し込みは簡単です。
Square公式ページから「今すぐ無料のアカウントを作成」をクリックするとメールアドレスやパスワードの設定画面になるので、任意のアドレスとパスワードを入力し申し込みます。
その後あなたの個人情報やビジネス内容などを入力するページに飛ぶので、必要事項を入力するだけです。あなたが経営者ならばなんの問題もなく入力できる項目だけなので安心して下のボタンからSquareに申し込んでください。
キャッシュレス・消費者還元事業に申し込む方法
そもそもあなたが政府が行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に申し込むためにはキャッシュレス決済を導入している必要があります。
その上でキャッシュレス・消費者還元事業に申し込みは別途申請する必要があります。
Squareはキャッシュレス・消費者還元事業に登録済みの企業です。これを登録していない企業のキャッシュレスシステムを導入してもあなたは、キャッシュレス・消費者還元事業に参加できないので注意してください。
えっ!?よくわかりませんか?確かにややこしいかもしれませんね。でもとりあえずSquareに登録していれば大丈夫なので(無料だし)Squareから申請可能です。
どうやってキャッシュレス・消費者還元事業に申請する?
Squareに登録すれば、まず「消費者・キャッシュレス還元事業」へのお誘いのメールが来るはずです。
このようなメールです。下の方へスクロールすると「今すぐ参加する」というボタンがあるのでそこから申請できます。審査は日本政府が行います。当然日本全国から申請が殺到している状態なので、申請は簡単ではあるものの審査には1、2ヶ月ほど時間がかかります。
さらに予算も限られてるので予算が無くなり次第終了となる見込みです。当然早く動いた方が、日本政府の審査通過も早いのは言うまでもありません。
あなたのお店の近隣のライバル店もすでに申し込んでいる可能性も少なくはないでしょう。
「日本は間違いなくキャッシュレス化にシフトしてます」
あなたのお店もキャッシュレス化して決して損はないことでしょう。まずはSquareを申し込んでおくことをおすすめします。無料なので!
こんにちは。従業員3名の個人事業を営む中村です。私の事業は寝具関係の小売の他、布団打ち直しサービスやクリーニングも行ってます。私の店舗の場合、実際お客さま宅へ訪問しやりとりするケースが90%以上です。訪問となると、決済は現金しか私の[…]